スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Comment (-)

これで財政再建できるのかな-2006年税制改革-って何だろう

所得関係
↑定率減税の廃止
所得税は2007年1月から最大で12万5000円増税
個人住民税は2007年6月から最大で2万円増税
→税率区分の変更
所得税は4段階(10~37%)を6段階(5~40%)に変更
個人住民税は3段階(5~13%)を一律10%に変更

住宅・資産関係
↓地震保険料控除(損害保険料控除は廃止されます)
↓住宅の耐震工事を税額から控除
↑登録免許税を一部廃止
→長者番付の公表打ち切り

企業・環境
↑IT減税を情報基盤強化減税に衣替えして大幅に圧縮
↑低公害車の優遇税制は対象を縮小
→環境税の導入は見送りに

酒・たばこ
→酒税(2006年5月から)
↑第3のビール△3.8円増税↑ワイン△6.9円増税
↓ビール▼0.7円減税↓清酒▼36.9円減税
↑たばこ税 1本当たり0.85円引き上げ(2006年7月から)

これからの課題
道路特定財源をどこから持ってくるか←一般財源?
消費税率の引き上げ←2007年中にめどをつける?


日本の長期債務は国と地方を合わせて774兆円と、国内総生産のGDPの約1.5倍の規模になった。
政府が1990年からの公共事業などの景気対策で国債を大量に発行したのが原因だと思います。
さらにバブル経済の崩壊で税収は落ち込み、1999年(小渕総理時代)に導入された定額減税も税収の減少に拍車をかけた。
今の日本に一番必用なのは「財政再建」
そこで一番に削られるのが「社会保障費」なのです。
いろいろと削って最終的にはプライマリーバランスと呼ばれる「基本的財政収支」を黒字にしたいのです。
しかし、収入はどう見ても一般会計予算の半分です。
普通の企業ならとっくに倒産しているのが現実です。


では、どうするのか。
まずは収入を増やさなければなりません。
ということは増税しかないのです。
でも国民は思います。
その前に経費を削れよと。
普通の家庭なら企業ならそうしますよね。
そういう前提は無しで増税だけするのは、フェアじゃないのです。

今のまやかしの景気では、すぐに破綻してしまいます。
株の価格が上がってるけど、株は非生産の仕事です。
しかも、外国のマネーです。もうかっているのは実は外国人投資家です。
この株の売買というものは、何も生み出せないのです。
ただの博打です。
何かを生み出さない景気は、いずれ無くなります。
もっと未来に向けて、何かを生み出して行けるような日本にしたいものですね。
スポンサーサイト

管理者にだけ表示を許可する

北の果族さんがわかりやすくまとめています。 ニュースなどで騒がれているように、増...

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。